2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
今月の二十二日、台風第十九号により甚大な被害を受けた吉田川において、災害復旧工事等を専属で担当し迅速な工事監督や関係機関調整等を行う、吉田川緊急治水対策出張所を設置したところでございます。 また、同日でございますが、先ほど大臣から御答弁いただきました分科会を設置したところでございます。
今月の二十二日、台風第十九号により甚大な被害を受けた吉田川において、災害復旧工事等を専属で担当し迅速な工事監督や関係機関調整等を行う、吉田川緊急治水対策出張所を設置したところでございます。 また、同日でございますが、先ほど大臣から御答弁いただきました分科会を設置したところでございます。
本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。
第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮をしなければならないこととしております。
本案は、社会経済情勢の変化に対応した公共工事の品質確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、公共工事に関し、国又は地方公共団体等が発注する測量、地質調査その他の調査及び設計を、公共工事に関する調査等として、本法律に明確に位置づけること、 第二に、基本理念において、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な請負代金及び工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた
第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮しなければならないこととしております。
平成二十四年度までに営農再開を目指す農地は、その中で八千五百五十ヘクタールの九割に相当する約七千八百二十ヘクタールにおいて、除塩や災害復旧工事等を完了または実施いたしているところでございます。このほか約四百ヘクタールにおきましては、除塩事業等の契約手続を準備中でございます。
これに加えまして、企業モラルの低下、災害復旧工事等でも手抜きが実際に行われておること等が判明をいたしました。
また、被災地の復興対策に関しては、災害復旧工事等が、今後、相当長期間かつ大規模に実施されることが予想されることから、それに必要な労働者の確保及びこれらに従事する労働者の安全衛生の確保のための対策に万全を期してまいります。 さて、我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
また、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保や、離職者が発生した場合の適切な対応、さらには災害復旧工事等における労働災害防止対策等、今後長期間にわたる災害復旧の中で腰を据えて取り組むべき多くの課題があると認識をしております。
今後におきましては、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保が引き続き最も重要な課題であると思いますし、また今後、離職者が発生した場合の適切な対応や災害復旧工事等における労働災害防止対策など、対処することが非常に多いと思います。 私といたしましては、このような意味におきまして、労働省が今回の災害対策におきまして果たさせていただきました役割は非常に大きかったのではないかというふうに思っております。
○浜本国務大臣 二次災害の防止につきまして答弁いたしますと、災害復旧工事等に伴う新たな労働災害の発生を防止するために、一月二十六日に現地の労働基準局に対しまして、安全パトロール等の実施を通じて労働災害の防止を図るよう緊急に指示したところでございます。現地では、これを受けまして、一斉安全パトロールによる指導を実施しておるところでございます。
また、被災地の復興対策に関しましては、災害復旧工事等が、今後、相当長期間かつ大規模に実施されることが予想されることから、それに必要な労働者の確保及びこれらに従事する労働者の安全衛生の確保のための対策に万全を期してまいりたいと存じます。 さて、我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にございます。
電力、ガスにおける設備投資追加努力の指導、それから国庫債務負担行為の活用、災害復旧工事等の速やかな実施、地方債の活用による地方の公共事業の拡大、これらの施策を通じまして内需の拡大を促進してまいります。政府の一試算によれば、三兆以上の需要拡大が見込まれるという計算になっております。今後の予算編成や税制改正の過程におきまして、今後予算や税制措置に関するものは検討していくということでございます。
○馬場富君 そこで、随分何年かにわたって公共事業の抑制が行われまして、建設業界はもとより、公共事業の依存度の高い地方経済も深刻な状況にあることは大臣も御承知と思いますが、特に今年は台風が一度も本土に上陸しなかったという、国民的な幸いでございますけれども、やはり災害復旧工事等の分野が非常に予算的にも少なくなっております。
しかしながら、公共事業の請負金額が、災害復旧工事等の本格化がございまして、前年に比べまして大幅な増加が最近見られます。また、百貨店の販売額が一とろに比べますとやや高い伸びとなっているということで、一部指標には明るさも見られるのではないか、こんな状況ではないかと思われます。
○古寺委員 労働省側では、補正予算あるいは災害復旧工事等の公共事業、総額にして約二百十億と言われておりますが、この年度内の実施によりまして、現在のこの非常にお困りになっておられる二十九万人の季節労務者を相当に吸収ができる、実効が上がっている、こういうふうに申されておりますが、こういう点につきましては実態はどのようになっているのか。國井参考人の方からお答えをお願いしたいと思います。
商業、農業の自営業を有する者が臨時に災害復旧工事等に日雇いとして出たとき、第二番目は、市町村における土木事業または農業土木事業で、土建業者が介入しない事業に従事する農閑期利用労働者、季節的農家労働者は内職者として扱う、こういうようなことになっているようであります。
今回出しましたいわゆる「請負契約の更改について」の文書は、確かに、資材の点についてだけ触れておるわけでございますが、農林省関係の災害復旧工事等につきましては、お説のとおりに、資材よりもむしろ労務単価が相当なウエートを占めております。
これは通産省が中心になり、需要者代表として建設省、農林省その他が集まりまして、中央では中央の協議会、それからブロックにはブロックの協議会、また県段階におきましては県の協議会をつくりまして、いまお示しのように災害復旧工事等に最優先に回すという申し合わせのもとに運営しておるわけです。
災害復旧工事等緊急を要する仕事をたくさんかかえ込んでおるわけでございますが、限られた土木の技術陣容等で権威ある港湾改修計画というようなものを早急に確立いたしますことは、どうしても県の力では相かなわない現状でございますので、どうぞひとつ御推察を賜わりまして、御援助をいただきたいと思うわけでございます。 その他、先ほど来お話があっておりましたような沿岸漁民対策といったようなことがございます。
○政府委員（齋藤太一君） このバラと袋の関係でございますけれども、先ほど建設省からもお話しございましたように、大体バラで八割、袋で二割というのが過去の生産の供給の形でございましたが、特に、この二、三月はセメントが不足いたしまして、災害復旧工事等に急がれておりましたので、若干袋もののほうの生産を落としまして、バラのほうの生産を引き上げた。
セメントについては、特に困っているのは中小業者であるが、行政のあり方にも問題があるのではないか」などの質疑ありましたが、これに対し、建設省当局より、「建設資材値上がりの原因については、昨年来の暖冬、災害復旧工事等が大きな原因であるが、国鉄の順法闘争により輸送がおくれたことも影響していると思う。